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任意事業
介護給付等費用適正化事業
利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備、介護給付費の適正化を図る
家族介護支援事業
介護方法の指導、その他介護者の支援のために必要な事業を行う
- 家族介護教室
- 介護者を対象に、適切な介護知識や技術の習得、向上を図る
- 認知症高齢者見守り事業
- 地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的に、仕組みの構築や運用、広報啓発を行う
- 家族介護継続支援事業
- ①要介護３～５の認定者を在宅介護している家族等の元気回復と交流の場の提供とし
て、社協事業の在宅介護者リフレッシュ事業に対し補助を行う
②村民税非課税世帯の要介護４・５を対象に、家族の経済的負担の軽減を目的に介護用品を支給
その他事業
- 成年後見制度利用支援事業
- 村申立てに係る成年後見制度申し立て経費の助成等
- 福祉用具・住宅改修支援事業
- 福祉用具・住宅改修に関する相談、情報提供、助言、書類作成経費の助成等
- 地域自立生活支援事業
- 高齢者住宅、介護サービスの質向上、地域資源ネットワーク形成等
- 福祉タクシー利用券交付事業
- 在宅の高齢世帯の老人が社会参加等のためにタクシー等を利用してもらい、
閉じこもりを予防することで心身を健康に保ってもらい、もって福祉の増進を図る
- 火災警報器支給事業
- 火災の際に住宅内外へ周知させるような警報機を設置することで、
自身も地域もいざという時の安心につながり、住み慣れた自宅で
心身ともに安定した生活を継続してもらうことができる。
