第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第53条の規定に基く職員団体の登録（以下「登録」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　登録に関する手続きは、法及びこれに基づく条例で定めるものの外は、すべてこの規則の定めるところによる。

第３条　公平委員会（以下「委員会」という。）は、職員団体の登録に関する条例（下伊那郡町村公平委員会組合条例第19号。以下「条例」という。）第２条の規定に基く登録の申請があった場合において必要があると認めるときは、委員会の委員又は事務局長その他の事務職員のうちからその申請に係る登録に関する事務を担当させる者を指名することができる。

第４条　条例第２条の規定に基き、登録の申請書が提出されたときは委員会は、その記載事項及び添付書類を調査し、同条第１項及び第２項の規定に適合することを確かめてこれを受理するものとする。

第５条　前条の規定に基き登録の申請書を受理したときは、委員会は、その記載事項及び添付書類の内容を調査し、これに基いて職員団体登録申請書類調書（以下「調書」という。）を作成しなければならない。

２　前項の規定に基く調書作成は、別記様式第１号によるものとする。

３　第１項の規定に基く調査の結果申請書又は添付書類に不備の点があると認めるときは、委員会は期間を定め登録を申請した職員団体にその不備を補正するように勧告するものとする。

４　登録を申請した団体が前項の場合において所定の期間内に不備を補正しなかったときは、委員会は登録の申請を受理しないことができる。

第６条　委員会は前条第１項の規定に基く調書を作成したときは、これに基いて職員団体を登録すべきかどうかの決定を行ない、これを書面に作成しなければならない。

２　前項の書面（以下「決定書」という。）は別記様式第２号に基いて作成し、各委員が署名押印するものとする。

３　前２項の手続きは、登録を受理した日から30日以内に登録した旨又はしない旨を、登録を申請した職員団体に通知することができるようにしなければならない。

第７条　前条第１項の規定に基く決定が登録をする旨の決定であるときは、委員会は、職員団体登録簿（以下「登録簿」という。）に所要の登録をしなければならない。

２　前項登録簿は、別記様式第３号に基いて作成するものとする。

３　第１項の規定に基く登録を終了したときは、別記様式第４号に基き通知書を作成し、申請を行なった職員団体に交付しなければならない。

４　第１項及び前項の手続きを終了したときは、委員会は通知書、決定書、調書、申請書及び添付書類をその順序に一括して保管しなければならない。

第８条　第６条第１項の規定に基く決定が登録しない旨の決定であるときは、委員会は、その旨を申請を行なった職員団体に通知するとともに、申請書及び添付書類を一括整理して保管しなければならない。

２　前条第３項及び第４項の規定は、前項の通知及び申請書等の保管について準用する。

第９条　第５条から第７条までの規定は、条例第４条第２項の規定に基く規約変更又は解散届出の場合における登録に関する手続について準用する。

第10条　第５条、第６条及び第８条の規定は、条例第５条の規定に基く登録の効力停止及び登録の取消しを行なう場合における是正の勧告、登録の取消に関する手続きについて準用する。

２　不利益処分について審査請求に関する規則（下伊那郡町村公平委員会規則第５号）のうち口頭審理に関する規定は、条例第５条の規定に基く登録の取消しを行なう場合の口頭審理に関する手続きについて準用する。