○下條村税に関する規則
昭和55年７月１日規則第３号
改正
昭和58年４月１日規則第３号
昭和60年４月１日規則第５号
昭和63年３月31日規則第３号
平成元年４月１日規則第３号
平成12年３月23日規則第２号
平成14年４月１日規則第７号
平成16年４月１日規則第４号
平成17年３月31日規則第１号
平成18年３月31日規則第11号
平成19年３月30日規則第11号
平成26年４月１日規則第３号
平成28年３月25日規則第４号
平成29年１月１日規則第１号
下條村税に関する規則
目次
第１章　総則（第１条―第16条）
第２章　村民税（第17条）
第３章　固定資産税（第18条―第21条）
第４章　軽自動車税（第22条・第23条）
第５章　村たばこ税（第24条・第25条）
第６章　鉱産税（第26条―第28条）
第７章　特別土地保有税（第29条）
第８章　入湯税（第30条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）、地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「政令」という。）、地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。）及び下條村税条例（昭和29年下條村条例第24号。以下「条例」という。）、下條村過疎地域に係る税の特例に関する条例（昭和57年条例第１号。以下「特例条例」という。）の規定に基づき、これら法令の施行について必要な事項を定めるものとする。
（財務規則との関係）
第２条　条例第２条第２号の規定による徴収金（以下「徴収金」という。）の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、下條村財務規則（昭和55年下條村規則第２号。以下「財務規則」という。）の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。
（徴税吏員の委任）
第３条　法第１条第１項第３号及び条例第２条第１号の規定に基づく、村長による徴収吏員の委任は、次の各号に掲げる者に行ったものとする。
(１)　総務課税務係に勤務する職員
(２)　その他の職員のうち村長が別に指定する者
（犯則事件調査吏員の指定）
第４条　法第337条、第438条、第485条の７、第547条、第617条及び第701条の24に規定する税務署の収税官吏の職務を行う徴税吏員（以下「犯則事件調査吏員」という。）は、前条の徴税吏員のうちから村長が別に指定する。
（徴税吏員等の携帯すべき証票）
第５条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証（様式第１号）を、犯則事件調査吏員は、村税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索及び差押を行う場合には、犯則事件調査吏員証（様式第２号）を携帯し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。
（納付（納入）の告知書）
第６条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、それぞれ当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。
(１)　納税通知書　延滞金
(２)　更正又は決定通知書
ア　当該更正又は決定に係る不足金額及び当該不足金額に対する延滞金
イ　当該更正又は決定に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金
(３)　過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金決定通知書　過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金（以下「過少申告加算金等」という。）のみを決定した場合における当該過少申告加算金等
(４)　督促状　督促手数料
（納付又は納入の委託を受けることができる有価証券）
第７条　法第16条の２第１項の規定により村長が定める有価証券は、次の各号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。
(１)　小切手にあっては、財務規則第139条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関（以下「指定金融機関等」という。）又は手形交換所に加入している金融機関（手形交換所に準ずる制度を利用して指定金融機関等と交換決済をすることができる金融機関を含む。以下「手形交換金融機関」という。）を支払人とし、次のいずれかに該当するものであること。
ア　振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、持参人払式のもの又は村長を受取人とする記名式のもの。
イ　振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入する者が村長に取り立てのための裏書をしたもの。
(２)　約束手形又は為替手形にあっては、指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし、次のいずれかに該当する者であること。
ア　約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者であるときは村長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの。
イ　約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が村長に取り立てのための裏書をしたもの。
（徴収金の払込方法）
第８条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人（以下「納税者等」という。）は、徴収金を納付し又は納入する場合においては、条例第２条第３号の規定による納付書（様式第３号）又は条例第２条第４号の規定による納入書（様式第３号）によって指定金融機関等に払い込まなければならない。
２　納税者等が徴収金を口座振替の方法により納付し又は納入しようとするときは、口座振替依頼書（様式第４号）により村長及び指定金融機関等に申し出るものとする。
（徴収金の直接収納）
第９条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書（様式第５号）を納税者等に交付するものとする。
２　前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納税通知書、納付書又は納入書の領収日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。
（納税証明書の交付請求）
第10条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付請求書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の４第２項ただし書以下に規定する証明書の交付請求については、この限りでない。
（納税証明書の交付枚数の計算）
第11条　条例第18条の４第３項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なるごとに一枚として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、一件を一枚として計算する。
（地方税法総則の規定に基づく文書の様式）
第12条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、省令に定めがあるもののほかそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

相続人代表者指定（変更）届出書

法第９条の２第１項後段又は政令第２条第６項

様式第７号

相続人代表者指定通知書

法第９条の２第２項後段

様式第８号

第二次納税義務者納付（納入）通知書

法第11条第１項

様式第９号

納付（納入）催告書

法第11条第２項

様式第10号

軽自動車税の第二次納税義務に係る納付義務免除の申告書

法第11条の９第３項

様式第11号

軽自動車税の第二次納税義務に係る納付義務免除承認（不承認）通知書

法第11条の９第３項

様式第12号

納期限変更告知書

法第13条の２第３項後段及び政令第６条の２の３ただし書

様式第13号

強制換価の場合の村たばこ税の徴収通知書

法第13条の３第２項

様式第14号

担保権付財産に係る村税徴収通知書

法第14条の16第４項

様式第15号

担保権付財産に係る交付要求書

法第14条の16第５項

様式第16号

担保の目的でされた仮登記（仮登録）財産差押通知書

法第14条の17第２項

様式第17号

譲渡担保権者に対する納税告知書

法第14条の18第２項前段

様式第18号

譲渡担保権利者に対する納税告知済通知書

法第14条の18第２項後段

様式第19号

譲渡担保財産に係る滞納処分続行通知書

法第14条の18第６項及び第７項

様式第19号の２

徴収猶予（期間の延長）申請書

法第15条第１項、第２項及び第15条第３項

様式第20号

徴収猶予（期間の延長）承認（不承認）通知書

法第15条第４項

様式第21号

徴収猶予に係る差押解除申請書

法第15条の２第２項

様式第22号

徴収猶予取消通知書

法第15条の３第３項

様式第23号

換価猶予（期間延長）通知書

法第15条の５第３項

様式第24号

換価猶予取消通知書

法第15条の６第２項

様式第25号

滞納処分執行停止通知書

法第15条の７第２項

様式第26号

納税義務消滅通知書

法第15条の７第４項及び第５項

様式第27号

滞納処分執行停止取消通知書

法第15条の８第２項

様式第28号

延滞金の免除（減免）申請書

法第15条の９第２項

様式第29号

延滞金の免除（減免）承認（不承認）通知書

法第15条の９第２項

様式第30号

担保等要求書

法第16条第１項及び第３項

様式第31号

担保提供書

法第16条第１項及び第３項

様式第32号

保証書

法第16条第１項及び政令第６条の10第３項

様式第33号

保全担保提供命令書

法第16条の３第１項

様式第34号

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の３第４項

様式第35号

保全担保解除通知書

法第16条の３第８項又は第９項

様式第36号

保全差押金額決定通知書

法第16条の４第２項

様式第37号

保全差押に係る担保金充当申請書

政令第６条の12第５項

様式第38号

保全差押に係る交付要求書

法第16条の４第９項

様式第39号

保全差押に係る交付要求通知書

法第16条の４第９項

様式第40号

過誤納金還付（充当）通知書

法第17条又は第17条の２

様式第41号

第二次納税義務者に対する過誤納金還付（充当）済通知書

政令第６条の13第２項

様式第42号

過誤納金還付請求書

法第17条

様式第43号

予納金納付（納入）申出書

法第17条の３第１項

様式第44号

公示送達書

法第20条の２第１項及び条例第18条

様式第45号

徴収金の徴収嘱託書

法第20条の４第１項

様式第46号

徴収の受託通知書

法第20条の４第１項

様式第47号

申告等の期限延長申請書

法第20条の５の２及び条例第18条の２第４項

様式第48号

申告等の期限延長承認（不承認）通知書

法第20条の５の２及び条例第18条の２第５項

様式第49号

更正請求書

法第20条の９の３第１項又は第２項

様式第50号

更正の請求に対する通知書

法第20条の９の３第３項

様式第51号

軽自動車税納税証明書

法第20条の10

様式第52号

村税訂正（取消）通知書

  

様式第53号

審査請求書

行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条又は第３条

様式第54号

裁決書

行政不服審査法第50条

様式第55号


２　政令第６条の８第４項において準用する政令第６条の２の３後段に規定する文書は、納期限変更告知書（様式第13号）を、法第16条第３項（法第16条の３第３項及び第16条の４第７項において準用する場合を含む。）の規定による増担保の提供等の必要な行為に係る文書は、保証書（様式第33号）をそれぞれ準用する。
（更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知）
第13条　法第321条の11第４項、法第480条第４項、第533条第４項、第606条第４項及び第701条の９第４項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。

文書の様式

法人村民税更正（決定）通知書

様式第56号

村たばこ

税更正（決定）通知書

様式第57号

鉱産

入湯

特別土地保有税更正（決定）通知書

様式第58号


２　法第483条第５項、第484条第４項、第536条第５項、第537条第４項、第609条第５項、第610条第４項、第701条の12第５項及び第701条の13第４項の規定による過少申告加算金等の決定の通知は、過少申告・不申告・重加算金決定通知書（様式第59号）によるものとする。
（督促状の様式）
第14条　村税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか様式第60号によるものとする。
（納税管理人の文書の様式）
第15条　納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

納税管理人（変更）申告書

条例第25条第１項、第64条第１項、第106条第１項、第132条第１項

様式第61号

納税管理人（変更）承認申告書

条例第25条第１項、第64条第１項、第106条第１項、第132条第１項

様式第61号の２

納税管理人（変更）承認（不承認）通知書

条例第25条第１項、第64条第１項、第106条第１項、第132条第１項

様式第61号の３

納税管理人不選任認定申請書

条例第25条第２項、第64条第２項、第106条第２項、第132条第２項

様式第61号の４

納税管理人不選任認定（不認定）通知書

条例第25条第２項、第64条第２項、第106条第２項、第132条第２項

様式第61号の５


（減免申請書等）
第16条　条例第51条第２項、第71条第２項、第139条の２第２項の規定による減免の申請は、村税減免申請書（様式第62号）によるものとする。
２　前項の申請があった場合において、これに対する決定をしたときは、村税減免承認（不承認）通知書（様式第63号）により通知するものとする。
第２章　村民税
（村民税の文書の様式）
第17条　村民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

村県

民税簡易申告書

条例第36条の２第２項

様式第64号

個人の事務所、事業所又は家屋敷に係る村民税申告書

条例第36条の２第７項

様式第65号

法人設立（設置）異動等申告書

条例第36条の２第８項

様式第66号

村県

民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

条例第46条の３

様式第67号

村県

民税特別徴収税額の納期の特例の承認通知書

条例第46条の２

様式第68号

村県

民税特別徴収税額の納期の特例の承認（取消・却下）通知書

条例第46条の５

様式第69号

給与の支払を受ける者が常時10人以上となったことの届出書

条例第46条の４

様式第70号


第３章　固定資産税
（固定資産税の文書の様式）
第18条　固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

固定資産税の非課税規定適用申告書

条例第55条、第56条、第57条及び第58条

様式第71号

固定資産税非課税理由消滅申告書

条例第59条

様式第72号

区分所有に係る家屋の固定資産税額のあん分補正申出書

条例第63条の２

様式第73号

区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額のあん分申出書

条例第63条の３

様式第73号の２

特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分申出書

条例第63条の３

様式第73号の３

固定資産税納税通知書

条例第68条

様式第74号

新築住宅、中高層耐火建築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の２第１項

様式第75号

施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の２第２項

様式第76号

削除

削除

様式第76号の２

高齢者向け優良賃貸住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の２第３項

様式第76号の３

防災施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の２第４項

様式第76号の４

耐震基準適合住宅（家屋）に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の２第６項及び第９項

様式第76号の５

高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の２第６項

様式第76号の６

住宅用地適用（異動）申告書

条例第74条

様式第77号

被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書

条例第74条の２

様式第77号の２

固定資産の価格の決定（修正）通知書

法第417条第１項

様式第78号


（固定資産に関する地籍図等）
第19条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。なお、国土調査法（昭和26年法律第180号）又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。
(１)　紙質は上質の製図用紙を用い、縮尺500分の１程度とし、１字１枚を標準とし道路、堤とう、河川等を図示したもの
(２)　大字界字界を付した上各筆毎の所在地番、地目、地籍を表示したもの
２　条例第73条に規定する土地使用図は、地籍図に準じた図面に次に掲げる事項を表示した図面とする。
(１)　現況地目ごとの色別
(２)　宅地の用途地区
(３)　条例第54条の規定によって使用者課税をなすべき土地がある場合には、当該土地及び使用者
３　条例第73条に規定する土地分類図は、地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。ただし、地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。
４　条例第73条に規定する家屋見取図は、縮尺100分の１程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし、次に掲げる事項を記載した図面とする。
(１)　所有者の住所（所在地）、氏名（名称）
(２)　用途、構造、床面積及び家屋番号
(３)　建築年月日及び調査年月日
５　条例第73条に規定する固定資産売買記録簿は、様式第79号によるものとする。
６　条例第73条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は、次に掲げる資料とする。
(１)　各地目ごとの状況類似地区及び標準地を表示した図面
(２)　一画地ごとに作成した所有者を同じくする家屋配置図
（固定資産課税台帳の閲覧請求）
第19条の２　法第382条の２の規定により固定資産課税台帳を閲覧しようとする者は、固定資産課税台帳閲覧請求書（様式第79号の２）を村長に提出しなければならない。ただし、条例第73条の２第１項ただし書に規定する台帳の閲覧請求については、この限りではない。
（固定資産課税台帳の閲覧回数の計算）
第19条の３　条例第73条の２第２項の規定による閲覧の回数の計算は、１人分をもって１回として計算する。
（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付請求）
第19条の４　法第382条の３に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、固定資産課税台帳記載事項証明交付請求書（様式第79号の３）を村長に提出しなければならない。
（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付枚数の計算）
第19条の５　条例第73条の３第２項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする固定資産課税台帳及び年度の異なるごとに１枚として計算する。
（固定資産評価補助員の選任）
第20条　村長は、法第405条の規定により村職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。
（固定資産評価員等の証票）
第21条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証（様式第80号）を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証（様式第81号）を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。
第４章　軽自動車税
（軽自動車税の文書の様式）
第22条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

軽自動車税納税通知書

条例第85条

様式第82号

軽自動車税減免申請書

条例第89条又は第90条

様式第86号

原動機付自転車

標識交付証明書

条例第91条第４項

様式第87号

小型特殊自動車

原動機付自転車

標識再交付申請書

条例第91条第８項

様式第88号

小型特殊自動車


（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等）
第23条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第89号とする。
２　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取付けることが困難な場合はこの限りでない。
第５章　村たばこ税
第24条　条例第100条に規定する申請書は申告等の期限延長申請書（様式第48号）を準用する。
２　法第474条第１項の規定による納期限の延長の承認または不承認に係る通知書は、申告等の期限延長承認（不承認）通知書（様式第49号）を準用する。
３　政令第53条の３において準用する政令第６条の10第１項又は第２項の規定による、担保の提供に係る文書は、担保提供書（様式第32号）を、同条第３項に規定する文書は、保証書（様式第33号）を準用する。
第25条　条例第102条第１項に規定する納税通知書は、村たばこ税納税通知書（様式第90号）によるものとする。
第６章　鉱産税
（鉱産税に係る事業開始届出書）
第26条　鉱物の掘採の事業を開始しようとする者は、鉱産税に係る事業開始届出書（様式第96号）により村長に届け出なければならない。
（鉱産税納付申告書）
第27条　条例第105条の規定による申告書は、鉱産税納付申告書（様式第97号）によるものとする。
第28条　削除
第７章　特別土地保有税
（特別土地保有税の文書の様式）
第29条　特別土地保有税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間及び徴収猶予の期間の延長承認（不承認）通知書

法第601条第２項、第602条第２項又は第603条の２の２第２項

様式第99号

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定及び徴収猶予承認（不承認）通知書

法第601条第１項、第602条第１項又は第603条の２の２第１項

様式第100号

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地確認及び納税義務免除承認通知書

法第601条第１項、第602条第１項又は第603条の２の２第１項

様式第101号

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

法第601条第５項、第602条第２項、第603条第４項又は第603条の２の２第２項

様式第102号

特別土地保有税徴収猶予承認（不承認）通知書

法第603条第３項

様式第103号

特別土地保有税免除認定承認（不承認）通知書

法第603条の２第４項

様式第104号

特別土地保有税還付申請書

法第601条第７項、第602条第２項、第603条第４項、第603条の２第６項、第603条の２の２第２項、法附則第31条の３の２第４項又は法附則第31条の３の３第３項

様式第105号

修正取得価額の計算に関する明細書

法附則第31条の２の２第１項

様式第105号の２

特別土地保有税非課税土地等予定地認定及び徴収猶予承認（不承認）通知書

法附則第31条の３の２第１項又は法附則第31条の３の３第１項

様式第105号の３

特別土地保有税非課税土地等確認及び納税義務免除承認通知書

法附則第31条の３の２第１項又は法附則第31条の３の３第１項

様式第105号の４

特別土地保有税非課税土地等予定地徴収猶予取消通知書

法附則第31条の３の２第４項又は法附則第31条の３の３第３項

様式第105号の５

特別土地保有税予定期間及び徴収猶予の期間の延長承認（不承認）通知書

法附則第31条の３の２第４項又は法附則第31条の３の３第３項

様式第105号の６


第８章　入湯税
（入湯税の文書の様式）
第30条　入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

入湯税納入申告書

条例第145条第３項

様式第106号

鉱泉浴場の経営開始（変更）申告書

条例第149条

様式第107号


附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和55年４月１日から施行し、昭和55年度分の村税から適用する。
（旧規則に基づく手続等の効力）
２　この規則施行の際、旧規則の規定によってなされた手続又はその他の行為は、それぞれこの規則によってなされた手続又は行為とみなす。
３　旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則（昭和58年４月１日規則第３号）
（施行期日）
１　この規則は、昭和58年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行前に、この規則による改正前の、下條村税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。
附　則（昭和60年４月１日規則第５号）
（施行期日）
この規則は、昭和60年４月１日より施行する。
附　則（昭和63年３月31日規則第３号）
（施行期日）
１　この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の村税に関する規則第64号様式は、昭和64年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。
附　則（平成元年４月１日規則第３号）
（施行期日）
１　この規則は、平成元年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則施行前にこの規則による改正前の村税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は当分の間、使用することができる。
附　則（平成12年３月23日規則第２号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年４月１日規則第７号）
（施行期日）
１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)　この規則による改正後の村税に関する規則（以下「新規則」という。）様式第74号及び様式第78号の規定　平成15年１月１日
(２)　第19条の次に４条を加える改正規定、様式第79号の次に３様式を加える改正規定　平成15年４月１日
（特別土地保有税に関する経過措置）
２　新規則様式第105号、様式第105号の３、様式第105号の４及び様式第105号の５は、平成14年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、平成13年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附　則（平成16年４月１日規則第４号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月31日規則第１号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日規則第11号）
（施行期日）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第11号）
（施行期日）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成26年４月１日規則第３号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月25日規則第４号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附　則（平成29年１月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式（省略）