第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第27条第２項並びに第28条第３項及び第４項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給並びに失職に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　職員が、法第28条第２項各号に該当する場合のほか、村の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、村が特に援助し、又は配慮することを要する公共的団体その他の団体において、その職員の職務と関連があると認められる業務に専ら従事する場合には、その意に反してこれを休職することができる。

第３条　降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表（一般職の職員の給与に関する条例（昭和33年下條村条例第５号）第５条に規定する行政職給料表をいう。）の下位の職務の級に変更することをいい、降任に伴うものを除く。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）とする。

第３条の２　任命権者は、職員が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合には、当該職員を降格することができる。

(１)　職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

(２)　心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

(３)　職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき（前２号に掲げる場合を除く。）。

(４)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

第３条の３　任命権者は、職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、当該職員を降号することができる。

第４条　任命権者は、法第28条第１項第１号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、第３条の２第１号の規定に該当するものとして職員を降格する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降号する場合は、公正で、かつ、客観的な人事評価又は勤務の状況を示す客観的な事実に基づいて、行わなければならない。

２　法第28条第１項第１号に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、第３条の２第１号の規定に該当するものとして職員を降格する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降号する場合は、公正で、かつ、客観的な人事評価又は勤務の状況を示す客観的な事実に基づいて、行わなければならない。

３　法第28条第１項第２号に該当するものとして、職員を降任し若しくは免職する場合、同条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第３条の２第２号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

４　職員は、前項の規定による診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

５　任命権者は、法第28条第１項第３号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は第３条の２第３号の規定に該当するものとして職員を降格する場合は、当該職員がその職に必要な適格性を欠くと認められる客観的な事実に基づいて行わなければならない。

６　法第28条第１項第４号の規定に該当する職員を降任若しくは免職する場合又は第３条の２第４号の規定に該当する職員を降格する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職し、又は降格するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条に定める不利益取扱の禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

７　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に対し交付して行わなければならない。

第５条　法第28条第２項第１号に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じて、第２条に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

２　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

３　法第28条第２項第２号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第６条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

２　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

第７条　任命権者は、法第16条第２号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により、特にその職を失わないものとすることができる。

２　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

第８条　この条例の実施に関し必要な事項は、村長が定める。